野々市市議会 2022-06-24 06月24日－03号
議会議案第３号 食料危機のもとでの国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める意見書 原油、穀物、肥料価格の高騰が一昨年より続いていましたが、ロシアのウクライナへの侵攻を機に、さらなる資源価格高騰と輸出国による輸出規制、さらには急激に進む円安など、農業経営に必要な資源はますます入手困難となる深刻な状況が生まれており、大規模農家や経営体が倒産の危機に直面しています。
議会議案第３号 食料危機のもとでの国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める意見書 原油、穀物、肥料価格の高騰が一昨年より続いていましたが、ロシアのウクライナへの侵攻を機に、さらなる資源価格高騰と輸出国による輸出規制、さらには急激に進む円安など、農業経営に必要な資源はますます入手困難となる深刻な状況が生まれており、大規模農家や経営体が倒産の危機に直面しています。
老人福祉・介護事業所の倒産が2019、20年度と過去最多を更新、2021年もコロナ禍で利用控えが長期化し、感染防止等の費用負担が経営を圧迫していると聞いています。また、全産業平均より８万円も低い介護職の給与が人員確保の障害になっています。どの事業所でも介護士不足が深刻です。 介護士不足の現状をどう把握し、どう対応していますか。
コロナ禍でも、企業倒産、それから失業者が多くない。これは、雇用調整助成金、それから企業への支援や融資及び税制面での優遇措置が功を奏しているということで、成果が出ている、ある一定の成果が出ているんじゃないかというふうに思っています。 また、忘れてはならないのは、菅総理、総務大臣時代にふるさと納税制度、これを提唱しました。地方自治体の財政を、自由に使えるお金を増やしていただきました。
ちょっと妙なということなんですが、それはなぜかというと、企業倒産がそんなに多くないのに失業者が増えているというような現象があったという、専門家によりますと、企業倒産が少ないというのは、国が企業や事業所に対する支援や融資が、まだそこでは功を奏しているということでありますが、コロナが長期化することによって企業倒産が３倍、５倍という状況になってくるんではないかというような予測も出てきておるということであります
事業者の中からは休業から廃業へ、休業から倒産へと連鎖が広がりつつあります。 政府が昨年実施した持続化給付金、家賃支援給付金制度の２回目を求める声は日増しに強まっていますが、オリンピック開催に夢中で、事業者の痛切な声が聞こえていません。そんな中、県内でも事業者に対する独自の支援策を実施し、事業継続を支援する対策が取り組まれています。 そこで、伺います。
万一、医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小という事態になれば、新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん、地域医療の崩壊につながりかねません。 特に国におかれては、民間の地域医療機関をはじめとする地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への財政支援を拡充するよう強く要望するという請願書です。
国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。
コロナ禍の長期化で、中小零細企業の経営体力は弱まり、コロナ関連倒産は昨年９月以降、月100件前後で推移し、ハローワーク小松の昨年12月分の月報によれば、有効求人倍率は0.87倍で前年同月に比べ0.57ポイント下降したとされております。
感染拡大による国のＧｏＴｏトラベル全国一斉停止や県のＧｏＴｏイート食事券の新規発売停止などの影響もあり、観光業及び飲食業はさらなる苦境に立たされ、倒産や閉店、それに伴う解雇や雇い止めなど、かつてない厳しい状況に陥っていることと思われます。
民間の調査結果によると、９年ぶりにマイナス改定となった2015年度の報酬改定以後、小規模事業者を中心に介護事業所の倒産が急増した。本年は新型コロナウイルス感染症による介護事業所でのクラスターの発生や、感染を恐れての利用控えなどの影響もあり、倒産件数が年間最多だった昨年を上回るペースとなっており、年間最多を更新することが見込まれている。
万一、医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小という事態になれば、新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん、本市の医療崩壊につながりかねない。 よって、国におかれては、地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への財政支援を拡充するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
〔議長退席、副議長着席〕 民間調査会社－－東京商工リサーチのリポートでは、2020年の介護事業所の倒産件数が過去最多になったとした上で、介護報酬の改定状況によっては、倒産や休業、解散がさらに加速すると警鐘を鳴らしています。このコロナ危機や大規模災害を受けて、厚生労働省は、今回の改定に当たって、感染症拡大や災害時も必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を上げました。
また、年内で支援が途切れないようにするため、そして年末の倒産や失業に対応するため、年末年始は労働、生活、事業者向けの臨時の相談体制を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、市長、生活保護制度について、厚労省が新たにリーフレットに明記した生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに御相談をというこの言葉を市民に広く知らせてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナ感染で仕事が減少している地元中小企業の廃業、倒産を防ぐ上からも、この制度を導入する考えがあるか伺います。 質問の６番目は、少人数学級について伺います。 国連・子ども権利委員会は、昨年３月、子供が社会の競争的性質によって、子供時代より発達を害されることなく、子供時代を享受できることを確保するための措置を取ることを日本政府に要請しました。
しかしながら現在は、既に給付を受けながら長期休暇に入った業者や倒産業者が発生しております。 この5,000円の加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」は、宿泊事業者と利用者に関してはかなりメリットありますけれども、納入業者や地域の商店街にはほとんど還元されておりません。
感染拡大も大変心配ではありますが、一方で倒産や廃業のニュースもあるわけであります。新型コロナウイルスによる影響で失業者も全国で７万人以上いると聞いております。 加賀市内でも、同様の失業者の現況を把握されているのか。また、コロナ禍により閉店や廃業を余儀なくされた旅館や飲食店等を把握できているのかをお聞きしたいと思います。 また、それらの相談窓口が必要でないのか、併せてお尋ねしたいと思います。
東京商工リサーチの調査によれば、コロナ化が長期化するなら「廃業・倒産も検討」と答えた中小企業が31万社を超えているということです。 単純に白山市の人口で割り返すと300社以上となるとんでもない数字です。 市内の企業では、雇用調整助成金で今のところ何とかもっているという企業が多いと聞きました。 新年度の当初予算には、こうした市民や企業の状況が市税にも反映される。
新型コロナウイルス関連による倒産を防ぎ、そこに働く従業員の雇用を守るためにも、コロナ禍の中で雇用と地域を守って懸命に営業を続ける中小企業を経済の主役にふさわしく支援することが必要ではないでしょうか。市独自の支援策として、一つには、第２弾の事業継続緊急支援金を支給できないでしょうか。
万が一にも医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小といった事態になれば，新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん，本市の医療崩壊につながりかねない。 よって国におかれては，地域医療提供体制の維持を図るため，医療機関等への財政支援を拡充するよう，強く要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
よって、国におかれては、倒産などによる医療・介護崩壊を防ぎ、住民の命及び健康を守るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 全ての医療・介護事業所に対し、コロナ禍による減収への支援を直ちに実施すること。２ 高騰する感染防護具の費用負担に対する補償を行うこと。３ 「誰でも、いつでも、何度でも」検査が実施できるように、ＰＣＲ等検査体制をさらに強化すること。